イースト株式会社(渋谷区代々木2-22-8、http://www.est.co.jp、本件代表 専務取締役 下川和男)と株式会社シナジー・インキュベート(渋谷区富ヶ谷1-30-22、http://web.synergy.co.jp、本件代表　取締役　畠 卓子)株式会社日本電子公証機構(墨田区錦糸2-14-6、http://www.jnotary.com、代表取締役　菊田昌弘)は、今日、急速な広がりを見せている「ブログ(WebLog：日記サイト)」に、今後、電子文書の保存要件には必須とされる「電子公証」機能を付加した「Synest LaboNote」(サイネスト ラボノート)の販売を開始しました。
　Synest LaboNoteは、3月15日にイーストが発表した、ソーシャルネットワーク＋ブログ「BizPal」(ビズパル、http://bizpal.jp)のアドオン・サービスで、BizPalのすべての機能を包含しています。
　URLは　http://www.labonote.jp/

　ブログは、ネットワーク上でのノートや記録管理の手法として急速に普及しています。Synest LaboNoteは、ブログの使いやすさに、e-文書法などで定められる電子文書の保存要件等を満たすためのセキュリティ機能を加えたインターネット上のASPサービスで、研究分野をはじめとする機密性の高い業務への活用が見込まれています。
Synest LaboNoteは、書き込んだ時点で、時刻認証、内容認証を行い、必要に応じて、日本電子公証機構が、第三者の立場でその証明書を発行します。個人認証についても、ユーザ企業の認証システムと結合する方法に加えて、電子署名法に基づく認定認証業者である日本電子公証機構が発行する法的要件を備えた認証を付加することが可能です。特に機密性の高い利用に関しては、利用者を限定したサーバ・システムの提供も可能となっています。
　刻々と進展する新技術開発にあって、Synest LaboNoteは、研究記録や新しいアイデアの本人性・実在性・記録時刻に対するWitness（証言）を提供し、工業所有権、著作権などの係争を回避することを可能とします。

　ASP型サービス料金は、個人ユーザ9,800円/月、法人ユーザ148,000円/月。この中には、公証サーバに登録するトランザクション費も含まれます。
　Synest LaboNoteでは、平成18年度には、１億円の売上を目指しています。

　なお、Synest LaboNoteは株式会社紀伊國屋書店が展開中のKICX（Kinokuniya　Intelligent Cosmos based on XML）におけるKinoLaboサービスとして、大学・研究機関を中心に販売することが決定しています。
　KICXのURLは　http://www.kicx.jp

　Synest(サイネスト)は、シナジー・インキュベート(Synergy Incubate)とイースト(EAST)を合わせた仮想協業カンパニーであり、2社のシナジー効果で、LaboNoteをはじめとする電子文書に係わるサービスや製品をインキュベートさせるべく設立致しました。

【イーストについて】
イースト株式会社は1985年に設立された、パーソナル・コンピュータとインターネット・テクノロジー専業のソフトウェア会社です。
XMLおよびWebサービスに早期から取り組み、電子書籍、電子辞書、書籍情報などのサーバ配信では、多くの実績を持っています。
今回、20年の社歴と、8年間のインターネット・サーバ運営経験をもとに、皆様の大切なコンテンツをお預かりする、ブログ事業に参入します。

　本社：〒151-0053　東京都渋谷区代々木2-22-8
　TEL：03-3374-0552(営業部)　　　FAX：03-3374-0618
　Web：http://www.est.co.jp
　連絡先：下條　03-3374-0552　　websales@est.co.jp

【シナジー・インキュベートについて】
シナジー・インキュベートは、1995年に設立され、XML、SGML、HTML、全文DB、RDB、トピックマップなど、Web 技術を基本に、文書の電子化に焦点をあてた、さまざまなソリューションを提供しています。
Textuality、Antarcti.ca、Ontopia など、情報管理の分野で認知されている海外の専門会社と提携。また、日本規格協会情報技術標準化研究センター　INSTAC（Information Technology Research and Standardization Center）　など、XMLに関連した標準化活動に数多く参加しています。
提供品として、文書類の電子化のためのツール群(Synergy Suite)があり、2000年には、電子文書の交換共有に必須となる電子公証に代表されるネットワークセキュリティ機構の提供を開始しました。

　本社：〒151-0063　東京都渋谷区富ヶ谷1-30-22　折田ビル2F
　TEL：03-5478-9901　　　FAX：03-5478-9801
　Web：http://web.synergy.co.jp
　連絡先：畠　03-5478-9901　　info@synergy.co.jp

【日本電子公証機構について】
2000年4月に設立された日本電子公証機構は、「電子署名及び認証業務に関する法律に基づく認定認証業務」の認定事業者（認定日：2001年12月14日）として「iPROVE 」（アイプルーブ）の提供をはじめとし、「信頼される第三者機関」(TTP: Trusted Third Party) として、ネットワーク上で取り交わされる電子データや電子ファイルを対象に、「だれが」「「なにを」「いつ」交換しアクセスしたかを、中立性と客観性をもって証明する電子公証サービスを提供しております。

　本社：〒130-0013　東京都墨田区錦糸2丁目14番地6号　エニイビル５Ｆ
　TEL：03-5819-3871　　　FAX：03-5819-3873
　Web：http://www.jnotary.com/
　連絡先：菊田　03-5819-3871　info@jnotary.com